意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 新しい地方分権改革の推進を求める意見書案
| 番号 | 意見書第13号 | 議決年月日 | 平成18年9月29日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第13号 新しい地方分権改革の推進を求める意見書案 新しい地方分権改革の推進を求める意見書 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」において「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」とされたことから、地方分権改革は新たな段階を迎えた。 昨年までの三位一体改革においては、３兆円の税源移譲が実現したとはいえ、地方交付税は約５兆円削減され、かつ国庫補助負担金改革の大宗は国庫負担率の引下げに終わるなど、必ずしも地方の自由度は拡大せず、地方分権の観点からは不十分な改革におわった。 地方分権改革は、国は国にしかできないことに重点化し、地域の行政は地方自治体が責任をもって担うことで、地域の行政需要に的確に応える一方で、地域に活力を与え、日本を活性化させる改革である。 よって、国においては、下記事項に留意しつつ、新しい地方分権改革を進めることを強く要請する。 記 １．早期に地方分権推進法を制定し、地方分権を国会・国民の理解のもと強力に推進することで、地方交付税を地方共有税に変更し、税源移譲や国の関与の見直しを進め、地方の自由度を高めること。 さらに、「地方行財政会議」を設置し、地方に関わる事項について政府の政策立案等に関して、地方の意見を反映させること。 ２．平成１９年度予算編成において、地方公共団体の安定的な財政運営や、住民サービスの提供に支障が生じることのないよう、地方交付税等必要な一般財源の総額を確保すること。 また、地方税制の見直しや遅れている地方の道路整備等の充実など「都市」と「地方」の地域間格差の解消を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１８年９月２９日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 宛 総務大臣 財務大臣 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） |
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