意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 国際貿易交渉発効に伴う持続可能な国内農業に向けた万全な対策を求める意見書 案
| 番号 | 意見書第12号 | 議決年月日 | 平成30年12月20日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第12号 国際貿易交渉発効に伴う持続可能な国内農業に向けた万全な対策を求める意見書 案 食と農は、人間の営みに欠くことのできない大切なものであるとともに、瑞穂の国日本の国土保全・環境維持の根幹をなすものである。 農家はこれまで安全・安心な農畜産物の生産振興と国民への安定供給に努めてきた。しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷や燃油・農業資材等の高騰、農業従事者の高齢化や担い手不足、また、これらに起因する耕作放棄地の拡大、有害鳥獣被害による営農意欲の減退など依然として厳しい状況である。 このような中、ＴＰＰ１１の発効や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米ＴＡＧなどの国際貿易交渉が行われていくなど情勢は目まぐるしく変化している。農業・農村が持続的に発展していくためには、農家の所得が確保され、将来にわたって経営が安定し、農村が元気になるような持続性のある農業・農村政策の確立と、それを実現する予算の確保が必要不可欠である。 よって、下記事項について実現することを強く求める。 記 １ 今後、本年１２月３０日のＴＰＰ１１協定発効及び来年２月１日と見込まれる日ＥＵ・ＥＰＡ協定発効により、関税削減・撤廃のプロセスがスタートすることとなるため、政府は、主要農産物の輸入動向並びに国内需給・価格への影響を注視するとともに、必要な場合には迅速な対応を行うこと。 ２ ＴＰＰ協定においては、米国の参加を前提として、牛肉・豚肉のセーフガード発動基準数量や乳製品の低関税輸入枠等が設定されていることから、政府は、ＴＰＰ１１の発効に当たっては、わが国の畜産・酪農に不利にならないようにすること。 ３ 日米ＴＡＧ交渉については、わが国の農業分野に関して、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容以上の譲歩がないことについて日米共同声明において明確に確認しており、政府はこれを踏まえた結論を得るため、断固たる姿勢で交渉に臨むこと。 ４ 現場の不安を助長しないよう、政府は交渉過程について可能な限りの透明性確保を徹底し、農業の持続的発展と豊かで暮らしやすい地域社会を守ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 農林水産大臣 |
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