意見書・決議の詳細情報
決議第1号 第５６号議案 平成３０年度佐賀市一般会計歳入歳出決算
（総務委員会付託分）に対する附帯決議 案
| 番号 | 決議第1号 | 議決年月日 | 令和元年10月4日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 決議第1号 第５６号議案 平成３０年度佐賀市一般会計歳入歳出決算 （総務委員会付託分）に対する附帯決議 案 決議第１号 第５６号議案 平成３０年度佐賀市一般会計歳入歳出決算 （総務委員会付託分）に対する附帯決議 案 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 １ 成長可能性都市分析事業 (1) 同様の分析を行う際は、市でできること、できないことの住み分けを明確にし、安易に全ての業務を委託しないこと。 (2) 業務を委託する場合は、庁内での横断的な協議を行い、各部署で蓄積されたノウハウ等が活用できないか十分に検討すること。 (3) 分析結果の有効活用に努めるとともに、費用対効果について精査すること。 ２ メディア広報事務経費 (1) インターネットの普及などの社会情勢を常に把握し、現状に即した広報のあり方を研究すること。 (2) マスメディアの活用については、これまでのやり方を踏襲するだけではなく、より効果的な広報戦略を展開すること。 以上、決議する。 令和 年 月 日 佐 賀 市 議 会 佐 賀 市 長 宛 以上、決議案を提出する。 令和元年１０月４日 提出者 総務委員会 委員長 山 下 伸 二 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 |
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