意見書・決議の詳細情報
意見書第2号 地方財政の充実・強化に関する意見書 案
| 番号 | 意見書第2号 | 議決年月日 | 令和4年9月29日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第2号 地方財政の充実・強化に関する意見書 案 今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て支援や、医療・介護など社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。 しかし、現実には地域公共サービスを担う人材は不足しており、職場が疲弊する中、新型コロナウイルス感染症や、近年多発している大規模災害への対応も迫られている。政府は、これらに対応するための地方財政について、「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。 このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を求める。 記 １ 社会保障の維持・確保、防災・減災、脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組やデジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含め、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 とりわけ、子育て支援、地域医療や介護の確保、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。 ２ 地方交付税の法定率の引き上げなどにより、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいた、臨時財政対策債に頼らない自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。 ３ 今後の新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制や機能の強化、それ以外の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化を踏まえ、十分な財源措置を図ること。また、コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については2022年度をもって終了するため、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更や減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。 ４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展に資するよう、安定的な財源の確保に向けた検討を行うこと。また、その拡充を含めて検討すること。 ５ 会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行い、さらなる財政需要を十分に満たすこと。 ６ デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。 ７ 地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例措置終了への対応や小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 宛 総務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （地方創生） 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） |
|||
