意見書・決議の詳細情報
意見書第1号 子ども関連予算の確保と制度の拡充を求める意見書 案
| 番号 | 意見書第1号 | 議決年月日 | 令和5年3月23日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第1号 子ども関連予算の確保と制度の拡充を求める意見書 案 こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることを目的に２０２３年４月にこども家庭庁が発足することとなった。 政府は、少子化や人口減少を日本が直面する最重要課題として、少子化対策の様々な施策を展開してきたにもかかわらず、コロナ禍の影響もあり２０２１年の合計特殊出生率は１．３０で､出生数は過去最少を記録するなど、想定よりも相当早く少子化が進んでいる。 子どもを安心して産み育てることができる社会にするには、児童手当などの恒常的な現金給付のみならず、子どもの医療・保育・教育等ライフステージや年齢などに応じた支援策を充実させ、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えることが重要である。 しかしながら、日本の子ども・子育て・教育等に関する予算規模はＧＤＰ（国内総生産）比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下で、出生率が回復してきた欧州諸国と比べて低水準であり、予算を拡充することが求められる。 また、就学援助制度における準要保護者への援助をはじめ、市町村の負担によってなされている支援についても市町村の努力任せにするのではなく、国庫負担割合の拡充等に努めるべきである。 どこに住んでいても安心して子育てができるよう、国の子育て支援策の底上げのための手厚い予算の確保と制度拡充を図ることを強く求める。 以上、地方自治法第９９条により、意見書を提出する。 令和 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策 男女共同参画） |
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