意見書・決議の詳細情報
意見書第2号 聴覚補助器･装具等の活用を広く推進し、高齢者等の社会参加に役立てることを求める意見書 案
| 番号 | 意見書第2号 | 議決年月日 | 令和6年9月4日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第2号 聴覚補助器･装具等の活用を広く推進し、高齢者等の社会参加に役立てることを求める意見書 案 今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後社会的に孤立する可能性も懸念される。 この難聴対策として補聴器が知られているが、一般的に「補聴器」と呼ばれているものは、収集した音を増幅して外耳道に送る「気導補聴器」である。また、様々な原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」が用いられてきた。 近年、これらの２種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いたイヤホンが開発され、従来の気導･骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となった。 この様に、耳が聞こえづらい高齢者や難聴者が必要とする聴覚補助器･装具等の選択肢が増えたことで、コミュニケーションの支援につながっている。 よって国においては、我が国の更なる高齢化の進展を踏まえ、認知症の予防と高齢者の社会適応に向けた環境整備が重要であるため、下記のとおり、聴覚補助器･装具等の活用を広く推進し、高齢者の社会参加に役立てることを強く求める。 記 １ 難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言のもとで、自身に合った聴覚補助器･装具等を適切に選択し、活用できる環境を整えること。 ２ 耳が聞こえづらい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政及び公共の窓口などに、合理的配慮の一環として、聴覚補助器･装具等の活用を推進し、導入するための支援を行うこと。 ３ 地域の社会福祉協議会や福祉施設等と連携し、聴覚補助器･装具等を必要とする方々に、広く認知されるよう情報発信に努め、体験会などの機会や場の創造等に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （共生社会担当） |
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