意見書・決議の詳細情報
意見書第2号 地方財政の充実・強化に関する意見書 案
| 番号 | 意見書第2号 | 議決年月日 | 令和7年9月16日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第2号 地方財政の充実・強化に関する意見書 案 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められている。加えて、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化している。 政府はこれまで、いわゆる「骨太の方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきた。しかし、増大する行政需要や不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められる。 このため、２０２６年度政府予算及び地方財政の検討に当たっては、現行の地方一般財源水準確保より積極的に踏み出し、社会全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保を含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求める。 記 １ 社会保障の充実、地域活性化、自治体ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。 ２ 子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の拡充を図ること。 ３ 引き続き臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。 ４ 減税政策を検討する際は、地方財政への影響がないように、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなど、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補填を行うこと。 ５ 「地方創生推進費」として確保されている１兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。 ６ 会計年度任用職員においては、２０２４年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。 ７ 自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費はもとより、移行の影響を受けるシステムの改修経費や、大幅な増額が見込まれるシステム運用経費まで含め、必要な財源を補填すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加やマイナンバーカードと健康保険証・運転免許証の一体化などの自治体ＤＸに伴うシステム改修による事務負担、人件費の増大が想定される際は、維持経費を含め、十分な財政支援を行うこと。 ８ 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 宛 環境大臣 内閣官房長官 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣 （こども政策） 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） |
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