意見書・決議の詳細情報
意見書第4号 公立小・中学校の体育館等への空調設備整備に対する支援の充実を求める意見書 案
| 番号 | 意見書第4号 | 議決年月日 | 令和7年12月22日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第4号 公立小・中学校の体育館等への空調設備整備に対する支援の充実を求める意見書 案 意見書第４号 公立小・中学校の体育館等への空調設備整備に対する支援の充実を求める意見書 案 近年、全国各地で最高気温を更新するなど、暑さが年々厳しくなっている。 そのような中、当市においては小・中学校の体育館に空調設備が整備されておらず、体育の授業や部活動、さらには社会体育において、児童・生徒をはじめとする市民や教職員の健康が危険にさらされ、熱中症などの健康被害が懸念されている。 また、小・中学校の体育館は、災害時に避難所となる重要な施設であり、その機能を十分に果たすためにも空調設備の整備は必要不可欠である。 国において、学校体育館等への空調整備の加速化を目的に空調設備整備臨時特例交付金が創設されたが、現行制度では、空調設備の整備以外に、断熱性確保のための工事を要件とされているなど、多額の経費を要することが大きな課題となっている。 また、体育館は規模が大きく、整備費用が高額となり、算定対象の上限額などにおいて、財政支援策として十分とは言えない。 さらに、現在の補助制度は、令和１５年度までとなっているが、地方自治体が厳しい財政状況の中、全小・中学校の体育館の整備を完了するには相当の年数を要することが想定される。 これらのことから、児童・生徒の学校生活と市民生活の安全を確保するため、下記の事項について、強く要望する。 記 １ 空調設備の整備に係る自治体の負担軽減のため、空調設備整備臨時特例交付金の補助要件の緩和、上限額の引上げなど、制度を見直すとともに予算の拡充を図ること。 ２ 自治体の整備計画が立てやすくなるよう空調設備整備臨時特例交付金の対象期間を延長すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 |
|||
