意見書・決議の詳細情報
意見書第2号 地方財政の充実・強化に関する意見書 案
| 番号 | 意見書第2号 | 議決年月日 | 令和8年6月30日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第2号 地方財政の充実・強化に関する意見書 案 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められている。加えて、多発化する大規模災害への対応も求められる中、地域公共サービスを担う人員は不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化している。 政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきた。しかし、物価高騰や資材・労務費の上昇による行政コストの増大、さらには慢性的な人員不足を踏まえると、今後も引き続き一般財源総額の確保が求められる。 ２０２７年度政府予算及び地方財政の検討に当たっては、物価高騰や賃金上昇に伴う行政コストの増大を的確に反映し、社会全体で求められている賃上げ基調と相応する人件費の確保をはじめ、地方一般財源総額のさらなる充実を実現するよう、以下の事項を求める。 記 １ 増大する社会保障ニーズに対応し、子育て、介護、生活困窮者支援、地域医療などのサービスを安定的に提供できるよう、自治体の人材確保を含めた十分な財政措置と、公立病院への支援を含む地域医療体制への財政支援を強化すること。 ２ 地方交付税の法定率引上げなどにより、臨時財政対策債に依存しない地方財政制度を確立するとともに、税源移譲等による財源偏在の是正や、小規模自治体への財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。 ３ 減税政策を検討する際は、地方財政への影響がないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなど、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補填を行うこと。 ４ 「地方創生推進費」として確保されている１兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。 ５ ２０２７年度の給与改定及び会計年度任用職員の処遇改善に必要な財政措置を講ずること。 ６ 自治体ＤＸや業務システムの標準化・共通化に伴う経費増加への財政支援を行うとともに、地域公共交通の維持・充実や人材の確保、自治体事業における適切な労務費転嫁に必要な財政支援を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 宛 国土交通大臣 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣 （こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、共生・共助） |
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