意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する意見書案
| 番号 | 意見書第6号 | 議決年月日 | 平成19年7月4日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第6号 日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する意見書案 日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する意見書 本年４月から日豪ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が開始された。第１回会合では、交渉の手続き、交渉の範囲などを含む交渉の枠組みが議論され、具体的な品目についての協議は行われなかった。 しかしながら、豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも日本にとって極めて重要な品目が多く含まれているのが実態であり、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至である。仮に、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要４分野で約８，０００億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、２兆〜３兆円規模となるとされている。また、食料自給率は３０％台に低下、さらにＷＴＯ及び他国とのＥＰＡ交渉で農産物の国境措置を全面撤廃した場合、１２％に落ち込むとの試算もされており、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになる。 特に、農業を基幹とする本市にとっては、米をはじめ牛肉や乳製品などの農業はもとより、関連産業も含めた地域経済社会に大きな影響を与えることは必至である。 私たちは、日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉にあたり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなど、下記の対策を求める。 記 １．日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること。 ２．農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年７月４日 佐賀市議会 内閣総理大臣 外務大臣 宛 農林水産大臣 経済産業大臣 |
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