意見書・決議の詳細情報
意見書第14号 道路整備財源の確保に関する意見書案
| 番号 | 意見書第14号 | 議決年月日 | 平成19年12月21日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第14号 道路整備財源の確保に関する意見書案 道路整備財源の確保に関する意見書 道路は、活力ある自立した地域社会の形成や産業の振興、経済活動の拡大を図るとともに、通勤通学などの日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、地域間の交流・連携を促進し、真に豊かで安心して暮らせる地域社会の実現には、その着実な整備が必要不可欠である。 このような中、昨年の１２月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」においては、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、真に必要な道路整備は計画的に進めることとして、１９年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成することになっている。 また、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持した上で、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、道路歳出を上回る税収は一般財源化することが、２０年の通常国会において所要の法案を提出する方向で議論されている。 しかしながら、西九州自動車道路や有明海沿岸道路をはじめとして、県内道路網の骨格となる広域幹線ネットワークを形成する規格の高い幹線道路の整備や、安全・安心を確保するための交通安全対策など、地域が必要とする道路整備はまだまだこれからの状況であるとともに、これまでに整備してきた橋梁をはじめとする道路構造物の老朽化に対応した適切な維持管理が、今後の大きな課題となっている。 ついては、道路特定財源制度の改正にあたっては、地方が真に必要とする道路整備や適切な維持管理を計画的に進められるよう、地方の声や実情に十分配慮しながら、道路整備の安定的な財源として確保する制度となるよう強く要望する。 特に、道路特定財源を一般財源化することなく、道路予算に全額充当し、あわせて、暫定税率の延長並びに自動車重量税及び自動車取得税の堅持、並びに地方道路整備臨時交付金の継続・拡充を行うとともに、地方間格差の是正を図るため、地方の道路整備への配分割合を高めるなど、道路整備財源の充実に努めることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年１２月２１日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 |
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