意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 米兵の女子中学生暴行事件に関する意見書案
| 番号 | 意見書第6号 | 議決年月日 | 平成20年3月27日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第6号 米兵の女子中学生暴行事件に関する意見書案 米兵の女子中学生暴行事件に関する意見書 去る２月１０日、またもや沖縄県において、在沖米海兵隊員による女子中学生暴行事件が起きた。今回の事件は、１９９５年の「米兵による少女暴行事件」や２００２年の「米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件」を想起させ、この米兵による蛮行は沖縄県民をはじめ米軍基地をかかえる地域の住民、国民に強い衝撃と不安を与えている。 女子中学生暴行事件の犯人である米海兵隊員は、中学生が告訴を取り下げたことで不起訴処分となった。しかし、米兵が罪を犯した事実は消えない。 復帰後の在沖米軍人・軍属等による犯罪件数は２００６年度末時点で５.４５１件に上り、あらたまらぬ米軍及び米兵の体質を示している。 今回の事件で米政府・軍が「遺憾」表明をした直後もフィリピン人女性暴行事件などあらたな米兵犯罪が相次いでいる。 度重なる事件・事故に、米軍の再発防止策の弱さと日米地位協定の運用改善では対処できない厳しい現実を指摘し、抜本的改善策を求めるものである。 よって当議会は、今回の女子中学生暴行事件及び米軍に起因する相次ぐ事件・事故に関し、米軍当局及び関係機関に対して抗議するとともに、事件・事故の再発防止等に向け、下記事項の徹底と実現を強く要請する。 記 １．事件の全容解明とともに、被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと。 ２．在沖米軍人・軍属等のいっそうの綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて実効性ある施策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２０年３月２７日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 宛 防衛大臣 内閣特命担当大臣 (沖縄及び北方対策) |
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