意見書・決議の詳細情報
意見書第7号 長寿医療制度の堅持及び運用改善を求める意見書案
| 番号 | 意見書第7号 | 議決年月日 | 平成20年6月26日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第7号 長寿医療制度の堅持及び運用改善を求める意見書案 長寿医療制度の堅持及び運用改善を求める意見書 本年４月から始まった長寿（後期高齢者）医療制度は、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的、長期的に支えるとともに、７５歳以上の高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスを提供することを目的に導入された制度である。 これまでの老人保健制度は、７５歳以上の高齢者が国民健康保険や組合健保などの被用者保険に加入し、医療費の不足が生じた時は、主に現役世代が負担する被用者保険の拠出金で賄われてきた。 また、各市区町村単位で運営されてきた国民健康保険も自治体間で最大５倍もの格差が生じ、厳しい保険財政にその運営の行き詰まりが懸念されてきた。 ゆえに、２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際に、共産党を除く与野党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。 また、高齢者の中にも現役世代の人たちに負担を押し付けるわけにはいかないと言う方も多くおり、財政難で疲弊した旧老人保健制度に戻すだけでは、何の問題解決にもならない。 わが国の世界最高水準の国民皆保険制度を将来にわたって維持するためには、長寿医療制度自体の骨格は維持する必要がある。 運用開始以来、与党においては各関係者よりアンケートや意見を集約してきた。現在、制度施行後に出された問題点については、低所得者（世帯）への負担軽減などの改善措置を政府に申し入れており、より一層の運用改善が見込まれているところである。 今後も、長寿医療制度の堅持及び運用改善については、取り組む必要があることは言うまでもない。 よってここに、下記の重点事項の改善を要請する。 記 １．低所得者の保険料軽減措置を拡大すること。また、大幅に保険料が上昇する事例等について、適切な軽減措置を講じること。 ２．被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減措置を引き続き継続すること。 ３．保険料の年金天引きについて、高齢者の意見を踏まえて適切な見直しを行うこと。 ４．高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方について検討し、広域連合における実施を支援すること。 ５．長寿医療制度の診療報酬体系について、高齢者の声を踏まえて適切な見直しを行うこと。 ６．７０〜７４歳の高齢者の窓口負担１割の軽減措置を引き続き継続すること。 ７．広域連合の運営について、都道府県知事の運営責任を明確にすることを検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２０年６月２６日 佐賀市議会 内閣総理大臣 総務大臣 宛 財務大臣 厚生労働大臣 |
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