番号 | 意見書第9号 | 議決年月日 | 平成20年6月26日 |
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議決結果 | 可決 | ||
意見書第9号 教育予算の拡充を求める意見書案 教育予算の拡充を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要なことである。しかしながら、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。そのことは文科省の調査による平成19年度分の学校図書館図書費や平成18年度の教材費の措置率調査でも明らかとなっている。 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきている。 このような自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について強く要望する。 記 1.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 2.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成20年6月26日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 |