意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 地域医療の拡充を求める意見書案
| 番号 | 意見書第12号 | 議決年月日 | 平成20年9月30日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第12号 地域医療の拡充を求める意見書案 地域医療の拡充を求める意見書 少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足および偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に全国で直面している。 政府は医師確保対策等一定の財政措置や「５つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっている。現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められているが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供について、公立病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線ともいえる重要な課題である。 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、自治体の責務である。 このため、国民が地域において良質な医療を安心で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう、国および関係機関において格別の尽力を求めるものである。 記 １．崩壊の危機に直面している地域医療を守る医療財源の確保を確実にはかること。 ２．地域医療を担う医師・看護師・助産師などの確保と養成のために必要な財政的支援体制を国が行うこと。 ３．病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児・救急・精神科・へき地・高度・周産期医療・追加費用などについて、その所要額を確実に確保すること。 このうち、不採算地区病院については、市町村合併後における不採算地区の範囲について必要な検討を行い、引き続き所要の財政支援措置を講じること。 ４．「公立病院改革プラン」の策定にあたっては、公立病院の使命を十分に勘案し、地域住民が安心して身近に受けられる地域医療の確保の観点から、住民・利用者・医療関係従事者などの意見を十分にふまえ策定・実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２０年９月３０日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 |
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