意見書・決議の詳細情報
意見書第3号 今後の保育制度の検討に係る意見書案
| 番号 | 意見書第3号 | 議決年月日 | 平成21年3月26日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第3号 今後の保育制度の検討に係る意見書案 今後の保育制度の検討に係る意見書 保育制度を含む次世代育成支援の在り方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められ、本年２月「社会保障審議会少子化対策特別部会第１次報告―次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて―」としてまとめられた。 すでに、昨年５月には、「基本的考え方」が示されているところであるが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入の在り方など保育制度の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能を揺るがしかねない問題も提起されている。 よって、国においては、子どもの立場に立ち、かつ、地方の実情を踏まえた上で、保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう、今後の保育制度の在り方に係る検討に当たって、下記の事項について強く要請する。 記 １．今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後の在り方の検討に当たっては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い理解を得ながら進めること。 ２．新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の権利を守る」観点から、量の確保以上に質の確保が必要不可欠である点を踏まえること。 ３．保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること。 ４．認可保育施設等に対する支援策の充実を図ること。 ５．今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年３月２６日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 厚生労働大臣 |
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