意見書・決議の詳細情報
意見書第5号 教育予算の拡充を求める意見書案
| 番号 | 意見書第5号 | 議決年月日 | 平成21年6月25日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第5号 教育予算の拡充を求める意見書案 教育予算の拡充を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは社会の基盤作りにとってきわめて重要である。 現在、多くの都道府県で児童・生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されているが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、また１００年に一度の大不況という厳しい地方財政のもと、自治体独自に教育予算を確保することは困難となっている。 地方財政が逼迫している中、「子どもと向き合う時間の確保」及び「新学習指導要領」先行実施に伴う授業時数増に対応した定数の確保など喫緊課題となっており、少人数教育の推進、学校施設・設備の充実、旅費・教材費の確保、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がっている。 教育は未来への先行投資であり、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について強く要望する。 記 １．「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、授業時数増に対応し、きめの細かい教育ができるように、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。 ２．教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 ３．学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 ４．教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、４０年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえ、給与措置とそのための財源確保に努めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年６月２５日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 |
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