意見書・決議の詳細情報
意見書第9号 公立病院の経営安定と地域医療の確保を求める意見書案
| 番号 | 意見書第9号 | 議決年月日 | 平成21年9月17日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第9号 公立病院の経営安定と地域医療の確保を求める意見書案 公立病院の経営安定と地域医療の確保を求める意見書 公立病院は、地域住民の生命と健康を守るため、地域の医療機関や行政機関との連携を図り、高度・特殊、僻地、小児及び救急医療などの不採算部門や保健予防活動を積極的に担いながら、安定的な医療提供に努めている。 しかし、公立病院を取り巻く状況は、人口減少、医師や看護師などの医療技術者不足、たび重なる医療制度改革、診療報酬のマイナス改定等による急激な環境変化により、一層厳しさを増している。さらに、医業収入の悪化は、景気低迷による自治体の税収減と相まって、公立病院の経営逼迫を招いており、医療提供体制の維持が極めて困難な状況となっている。 こうした中、総務省は「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告を踏まえ、昨年１２月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を示し、本年度以降の地方交付税による財政支援措置の拡充を図ることとしたが、公立病院の経営状況を好転させるほどの効果は期待できず、いまだに不十分な点も多い。 また、２００８年診療報酬改定では、小児科・救急医療・勤務医対策などが盛り込まれたが、根本的な解決にはほど遠く、２０１０年の改定では抜本的な改定が必要である。 今後も公立病院が地域住民に必要とされる良質な医療を持続的に提供し、「安心・安全・信頼」の地域医療を確保するためには、国からの財政支援措置等の充実強化が不可欠である。 よって、国民が地域において良質かつ安心で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう、下記の事項について、強く要望する。 記 １．医師不足の解消や偏在の是正を図るため、医師の計画的な育成、確保及び定着を目的とした実効性のある施策の展開と所要の財政支援措置を講ずること。特に、離島、僻地、中山間地域などの不採算地区における医師確保を視野に、医師の地域偏在及び診療科偏在を是正する方策を講ずること。 ２．病院事業にかかる地方交付税措置について、小児・救急・僻地・高度・周産期医療などの不採算医療について、その所要額を確実に確保すること。 ３．「公立病院改革プラン」の実施・推進にあたっては医療機能の維持・強化を前提とし、地域医療の後退を招くことがないよう支援すること。 ４．急性期から慢性療養期まで包括的に対応する地域医療の確保と存続に向けて診療報酬制度を改定し、公立病院の安定経営に向けた支援措置を行うこと。 ５．地域住民誰もが、いつでも、どこでも必要な医療を受けることができるよう、公立病院等の存続を図るため、国の責任で適切な財政支援策を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年９月１７日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 |
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