意見書・決議の詳細情報
意見書第1号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書案
| 番号 | 意見書第1号 | 議決年月日 | 平成17年12月13日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第1号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書案 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。 地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３．２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に残り６，０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。 政府・与党においては、去る１１月３０日、「三位一体の改革」について決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成１９年度以降も「第２期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。 よって、国においては、平成１８年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。 記 １．地方交付税の所要総額の確保 平成１８年度の地方交付税については、「基本方針２００５」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。 ２．３兆円規模の確実な税源移譲 ３兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への１０％比例税率化により実現すること。 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。 ３．都市税源の充実確保 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。 ４．真の地方分権改革のための「第２期改革」の実施 政府においては､「三位一体の改革」を平成１８年度までの第１期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成１９年度以降も「第２期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。 ５．義務教育費国庫補助負担金について 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。 ６．施設整備費国庫補助負担金について 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が５０％とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第２期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。 ７．法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。 ８．地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正 地方財政計画と決算とのかい離については、平成１８年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。 ９．「国と地方の協議の場」の制度化 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年１２月１３日 佐賀市議会 |
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