意見書・決議の詳細情報
意見書第10号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書案
| 番号 | 意見書第10号 | 議決年月日 | 平成21年9月17日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第10号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書案 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書 国立病院は、がん・脳卒中・心疾患などの高度医療の実施とともに、重症心身障害や筋ジストロフィー・神経難病、結核、災害医療、へき地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしている。 政府は、国立高度専門医療センター（がんセンターなど６施設８病院）を２０１０年度に非公務員型独立行政法人化することを閣議決定した。また、国立病院機構（１４６病院）についても非公務員化することを検討し進めている。さらに、国立病院を含む全ての独立行政法人を廃止・民営化・民間委託の対象として全面的に見直し、「整理合理化計画」を策定するとしている。 しかし、国民医療の現状は、医師・看護師不足による診療科・病院の閉鎖、公立公的病院の廃止・休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民・介護難民が広がっている。医師・看護師の配置についても、日本は欧米諸国の数分の一と極めて少なく、第１６６回通常国会（参議院）において、医師・看護師の増員を求める請願が全会一致で採択されているところである。 また、２００８年４月から、４疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿）５事業（救急、災害、へき地、周産期、小児）の医療連携体制を含む新たな都道府県「医療計画」がスタートすることになり、新型インフルエンザ対策にも国立病院の役割は更に重要となっている。国立病院を地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが求められている。地域医療と国立病院の充実について、下記の事項を要望する。 記 １．国立病院の廃止・縮小・民営化を行わないこと。 ２．地域の実情と地域住民の要望に応じて、独立行政法人国立病院機構佐賀病院の機能強化を図ること。 ３．医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。 とりわけ、国立佐賀病院の夜間看護体制（深夜・準夜ともに）を早急に５０床を基準に全病棟最低３人以上にすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年９月１７日 佐賀市議会 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 宛 厚生労働大臣 |
|||
