意見書・決議の詳細情報
意見書第17号 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書案
| 番号 | 意見書第17号 | 議決年月日 | 平成21年12月18日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第17号 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書案 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書 我が国の農山漁村は安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。 しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。 よって、国会および政府においては、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、下記の施策の推進を図ることを強く求める。 記 １．条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。 ２．中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。 ３．木材の利用を拡大するとともに、健全な森林や里山の整備・生物多様性の保全を進めて「美しい森林（もり）づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。 ４．今年度で期限が切れる離島漁業再生支援交付金の継続など、水産業・漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１２月１８日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国家戦略担当大臣 財務大臣 宛 農林水産大臣 環境大臣 内閣官房長官 |
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