意見書・決議の詳細情報
決議第1号 米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議案
| 番号 | 決議第1号 | 議決年月日 | 平成22年3月11日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 決議第1号 米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議案 米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議 米軍普天間飛行場の移転先問題については、平成２１年１１月１７日の衆議院安全保障委員会において、具体的に佐賀空港の名前が挙がり、また、一部の与党国会議員が視察に訪れるなど、佐賀空港が移転先の候補地の一つとして浮上してきている。 このような一連の動きに、市民はもとより県民からも驚きと不安の声が上がっている。 言うまでもなく、佐賀空港は県営の民間空港であり、軍事施設の移転先の候補地となることそのものが全く理解できないことである。 もとより、佐賀空港は、その開港に当たっては、有明海の漁業者や農業者の多大なる苦悩と苦渋の決断、理解の中で誕生した施設であることは、周知のとおりである。 そもそも、佐賀空港の建設に当たって、平成２年３月３０日に、県と南川副漁協など８漁協との間で結ばれた「佐賀空港建設に関する公害防止協定」では、「空港設備の増設及び空港運営の変更等をしようとするときは、予め（８漁協と）協議する」としたうえ、協定覚書付属資料では、県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えは持っていない旨が記されている。 「世界一危険な基地」と言われている普天間飛行場と隣りあわせで、今日明日にでも発生するかもしれない米軍機墜落事故の危険性や、昼夜を問わない騒音・振動の被害の中で暮らしている宜野湾市民、沖縄県民の苦しみは、一刻も早く取り除かなくてはならないのはもちろんである。 しかし、だからといってその苦しみを佐賀市民が背負わされるいわれはない。ましてや平和と国際友好の象徴ともいえるバルーンフェスタでの観光振興、「海苔の生産日本一」の拠点である有明海の水産振興にも打撃となることは明らかであり、佐賀空港での受け入れを容認することは絶対にできない。 我々佐賀市議会は、市民の負託を受け、安全で安心して暮らすことができる佐賀市の実現を目指すことがその責務であり、佐賀市民２４万人の生命と安全な生活を守る観点から、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設については、断じてこれを容認しないことをここに明確に示すものである。 よって、政府及び佐賀県知事は、地元自治体の意見を踏まえ、佐賀空港への移設・受け入れをしないよう強く求める。 以上、決議する。 平成２２年３月１１日 佐賀市議会 |
|||
