番号 | 意見書第7号 | 議決年月日 | 平成22年3月25日 |
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議決結果 | 可決 | ||
意見書第7号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書案 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書 政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせる。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、2010年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出した。 しかも、2010年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾である。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念である。 よって、2011年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していたとおり、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年3月25日 佐賀市議会 内閣総理大臣 総務大臣 宛 厚生労働大臣 |